サイドFIREに挫折しました。。。😵

(旧:一生ダラダラ生きるブログ)サイドFIREにたった1年で挫折。その末路をダラダラ書いてきます。

トランプ大統領の関税措置について思うこと😅

どうも、だらだらです。

 

最近、トランプ大統領の関税問題が世界中を賑わせている。

jp.reuters.com

 

金融市場の大幅の下落があり、90日間の執行停止にはなったが、その後については余談を許さない状況だ。

 

僕は経済学部を出た人間なので、純粋に一市民としてこの問題に興味がある。

(投資家として資産が下がるとかはどうでもいい😑)

 

そんなこともあり、今回はこの問題について、僕なりの意見を記事にしてく。

貿易赤字について。。。🚢

貿易赤字を正しく理解している人は、次の項にジャンプしてください。)

この問題を考える際しては、貿易赤字の概念を正しく理解する必要がある。

 

なぜなら、今回の関税措置の目的は、貿易赤字の解消にあるからだ。

 

でも、貿易赤字と言う言葉は、すごく誤解されやすい。

 

実際、「赤字」と言う言葉があるせいか、悪いモノだと思われがちだ。

 

でも、貿易赤字は輸出額から輸入額を引いたモノであり、貿易赤字は輸出額より輸入額が多いだけのことに過ぎない。

 

よって、貿易赤字だからと言って、別に損をしているわけじゃないのだ。

 

実際、一国の利益の合計であるアメリカのGDPは、約26兆ドル(約3,770兆円)であり、去年1年間だけでも莫大な利益が出ている。

 

よって、貿易赤字が損になっているとは言えないだろう。

 

そもそもアメリカに限らず、先進国は貿易赤字になりやすい。

 

日本は2024年度は貿易黒字だったけど、貿易赤字の年もかなり多い。

 

参考記事

 

理由は簡単で、先進国は人件費が高い分、自国の商品が高いからだ。

 

例えると、日本だって国産の鶏肉より、ブラジル産の鶏肉の方が圧倒的に安いのと同じだ。

 

そして、多くの消費者は安い商品を求める。

 

だから、先進国では輸入品の割合が多くなって、貿易赤字になりやすいのだ。

 

長々と説明したが、貿易赤字の概念を知らないと、これ以降の記事を読んでも意味がない。(これでも、簡単に説明したつもりです😅)

 

よって、最低限のことだけは、説明させてもらった。

この問題に関する私見🤔

物価高により、多くの国民が困窮する😱

現在のアメリカは貿易赤字であり、それは海外製品への依存度が高いことを意味する。

 

そんな国で海外製品の値段が上がれば、国民の生活は当然苦しくなる。

 

今の日本でも物価高にあえいでいるが、アメリカの場合はそれ以上に厳しくなると思うよ。

 

なぜなら、アメリカは元々のジニ係数が非常に高いから。

見ての通り、アメリカは先進国の中で一番ジニ係数が高い国だ。

 

ジニ係数は所得格差を表す数値で、この数値が高いほど格差が大きいと言える。

 

そして、格差が大きいと言うことは、それだけ多くの低所得者層や貧困層がいることを意味する。

 

そんな社会で急激な物価高が進めば、より多くの国民に深刻な影響を与える。

 

そして、経済的困窮者が増えれば、強盗などの犯罪が増えて、治安が悪くなっていくだろう。

 

そう考えると、トランプ氏の関税措置は国民に悪影響を与えると考えている。

関税は経済成長を鈍化させる可能性が高い😣

正直、物価高によって経済成長が達成できるなら話は分かる。

 

でも、実際は関税によって経済成長が鈍化する可能性が高い。

 

それにはいくつかの理由がある。

 

1つ目の理由は、関税のお金は政府の収入になること。

 

要するに、関税のお金は市場に流れないから、関税による経済の拡大効果はないわけ。

 

関税をかけることは給料は増えないのに、商品の値段が上がるだけなんですよ。

 

経済成長がないインフレはスタグフレーションと言い、経済や国民の生活に深刻な悪影響を与える。

 

そう考えると、トランプ政権の関税措置は、経済成長につながるとは思えない。

 

2つめの理由は、アメリカの失業率が高くないから。

 

そもそも、関税の目的は自国産業を守ることだ。

 

自国の産業が海外に負けると、国内企業の利益が減るから、会社は社員を大量に解雇する。

 

そうなると、国内の消費が下がってしまい、経済に悪影響を及ぼしてしまう。

GDPの主要要因は消費だからね😆)

 

だから、関税をかけることで自国産業を守り、社員の雇用を維持してもらうわけだ。

 

でも、2025年4月時点のアメリカの失業率は約4%。

 

参考記事

 

過去の統計からすると、この数値はかなり低い部類に入る。

 

よって、関税をかけても雇用維持による経済効果はあまり期待できない。

 

3つ目の理由は、貿易摩擦に発展することだ。

 

関税は各国の政府が自由に課すことができる。

 

よって、アメリカが関税をかけても、他の国が同じ税率の関税をかけたら意味がない。

 

特に今回の場合は合理的理由がなく、各国も報復関税をかけやすいだろう。

 

また、アメリカに関税をかける場合は、各国が一斉に関税をかける可能性が高い。

(各国で足並みをそろえた方が強力なメッセージになるからね。)

 

そして、この報復関税合戦は、アメリカにとって損になると思う。

 

なぜなら、アメリカの製品が海外で売れなくなるからだ。

 

確かに、アメリカは関税をかけることで、アメリカの輸入額を抑えることはできる。

 

でも、同じだけの報復関税を受ければ、同じくらい輸出額も下がってしまうのだ。

 

そうなると、アメリカの輸出額は落ち込む可能性が高く、輸出企業は厳しい状況に追い込まれるだろう。

 

一方、アメリカ以外の国は販売先を変えることで、関税へのリスクヘッジをすることができる。

 

関税の税率アップは対米間の話であり、それ以外の国の税率は変わってないからだ。

 

アメリカ以外の国への販売比率を増やすことで、アメリカの関税を避けることができるのだ。

 

そう考えると、この関税はアメリカにとって、メリットがない政策だと思うね。

一番得をするのはロシア?😅

関税によって先進国の経済が混乱すると、一番得をするのはロシアだ。

 

ウクライナが大国のロシアと戦えているのは、欧米から最新兵器や金銭の支援を受けているからだ。

 

しかし、関税によって先進国の経済が落ち込めば、ウクライナへの支援が難しくなってくる。

 

そうなると、ロシアはより戦争を有利に勧めることができるだろう。

 

実際、トランプ氏はロシアと仲がいいと言われている。

 

トランプ大統領はロシアへの援助のために、経済を混乱させようとしてるんじゃないか?

 

そう思っちゃう部分もある。

 

まぁ、この考えは都市伝説レベルの話で、僕の妄想だとは思っているけどね。

まとめ😎

今回はトランプ大統領の関税措置について私見を書いた。

 

現代で関税の急激な税率アップは時代遅れだと思う。

 

関税が有効だったのは、自国生産や内需産業が強かった時代の話だ。

 

グローバルでサービス業が強くなった現代には時代遅れだと思う。

 

てか、この問題に関しては、FRBが一番の被害者だと思う。

 

コロナ禍以降、彼らは努力に努力を重ねて、物価対策を頑張ってきた。

 

数年かけてようやく物価が落ち着いたと思ったら、この関税騒動だからねぇ。

 

今頃、FRBの職員たちはブチギレてると思うよ。

 

正直、僕は将来を予測する力はないから、どうなるかは分からない。

 

案外、トランプ大統領の方策が上手く行って、黄金の90年代のような経済成長を作るのかもしれない。

 

でも、今の僕にはそんな明るい未来は見えないし、酷くなる未来しか見えないけどね。

 

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