どうも、だらだらです。
最近、日本の経済ニュースは明るいモノが多い。
でも、本格的な経済回復には至っておらず、30年経った今もバブル崩壊の傷を引きづっている。
参考記事
日本では失われた30年と言われるけど、その原因をきちんと説明している記事は少ないと思う。
なので、今回は経済学部卒の僕がバブル崩壊後に日本の不況が深刻化した理由を考えてみる。
日本は間接金融主体の経済制度だったから
バブルが崩壊する以前、日本の経済制度は世界に比べるとかなり特殊だった。
そのおかげで、戦後の日本は東洋の奇跡と言われる経済成長を遂げたのだけど、バブル崩壊後はそれが裏目に出てしまった。
その裏目に出た制度と言うのが、間接金融主体の経済制度だ。
企業が資金を調達するには、株などで資金を調達する直接金融と銀行から借りる間接金融がある。
他の国では直接金融の比率が多いのだけど、日本は珍しく間接金融が盛んな国だった。
その理由は、株式の持ち合いをする事で敵対的買収を防ぐ為だったんだけど、ここでは詳しく書かない。
さて、そんな日本はバブル崩壊後、銀行の不良債権問題に直面する。
不良債権とは、貸したお金が返ってこない事だ。
本来、銀行は貸付が焦げ付くと担保の土地を売るから、大きな不良債権が出る事は少ない。
でも、バブル崩壊後は土地の値段が大幅に下がった為、土地を売っても残債が残る様になり、不良債権が出てしまったわけだ。
そうすると、銀行はお金を貸している場合じゃなくなるから、企業に貸し付けはしないどころか、企業に貸し付けているお金を回収しようとする。
そうすると、銀行からお金を借りている会社は運転資金がなくなり、経営が立ち行かなくなり、銀行はますますお金を貸さなくなるわけだ。
そして、他の国なら株などの直接金融で資金を調達できるけど、日本は株式の持ち合いをしていて、勝手に株を発行する事ができなかった。
だから、財務状態が良くない企業は潰れるしかなかったのだ。
ただ、不良債権が増えた事が一番の問題なわけじゃない。
一番の問題は、不良債権問題が長期で続いてしまった事なのだ。
不良債権問題が数年で終われば、一部の企業は倒産しても日本経済全体が苦しむ事はなかったと思う。
でも、日本の不良債権問題はバブルから10年以上続いてしまった。
なので、お金の借りられない企業は将来への投資をする事ができない為、海外との競争に打ち勝てなくなってしまったわけだ。
以上の事を考えると、日本の間接金融制度は日本を先進国に押し上げたけど、バブル崩壊後は大きな枷になってしまったと思う。
バブル崩壊時に企業が大きな損失を出してしまった
日本のバブルの問題点はたくさんある。
その中でも一番の問題は、企業が本業そっちのけで投資をしていた事だろう。
バブルの時には財テクと言って、本業よりも株式に投資をする会社が多く存在した。
有名な所だと阪和興業と言う会社は、財テクの利益が本業の2倍に達していたと言う。
参考記事
これほどじゃなくても当時は営業特金と言って、企業が証券会社に資金を丸投げした運用法が流行っていて、あのトヨタですら営業特金を使っていた。
参考記事
こうした財テクはバブルの時は利益になるから良かったけど、バブル崩壊後はその利益が丸々損失になってしまった。
そして、この問題の本質は雇用に影響を与えた点にあると思う。
仮に個人投資家がバブル崩壊で損失を被っても、その人が困るだけで他の人は困らない。
でも、企業が投資で損失を被ると会社を立て直す為に、従業員を解雇する必要が出てくる。
雇用の安定は経済成長の重要な要素だから、リストラが増えれば経済成長が鈍化するのは当たり前だ。（特に日本は終身雇用だから余計に・・・）
また、さっき話した通り銀行は不良債権処理で企業に貸し付けをしないから、借金をして雇用を維持する事すらできない。
そして、従業員を減らせば業務を縮小せざるを得ないから、ますます経済規模は縮小していく。
そう言う点では、失われた30年の原因はバブル時に財テクをしていた企業であり、それを規制しなかった政府にあると思っている。
バブルの膿を出し切らなかった
バブル自体も経済停滞の原因だけど、バブル後の政策や企業行動も長期不況の原因だ。
日本の企業や政府は中途半端な保護政策をした為、バブルの膿を出し切らなかった事が一番の原因だと思う。
企業で言えば、氷河期世代を切り捨てた事がそれに当たる。
バブル崩壊後、日本企業は既存社員の雇用を守る為に、若者の新規採用数を大幅に減らした。
でも、経済合理性を考えるなら、既存の中高年社員をリストラして、若者の採用を考えるべきだった。
それは下のグラフを見ると分かる。
（news picksより引用 https://newspicks.com/topics/monden/posts/21）
上のグラフを見れば分かる通り、日本の中高年社員は金食い虫だ。
だからこそ、企業の経営が苦しい時は中高年を切り捨て、若者を保護する事が重要なのだ。
実際、アメリカが数々のバブル崩壊から立ち直ったのは、素早く社員をリストラしたからだ。
そう考えると、反対の事をやった日本企業が厳しくなるのは仕方ないと思う。
また、日本政府もバブルの膿を中途半端に残してしまっている。
それは銀行や証券会社を中途半端に守ろうとした事だ。
実際、1990年以降政府は銀行に多額の公的資金を投入している。
これはバブルを起こした金融機関が救済されて、負債を国民が負うわけだから上手くいく訳がない。
逆にアイスランドは日本とは逆の政策をして、上手く不況を脱している。
アイスランドは国民投票で銀行への公的資金の投入を拒否し、銀行にバブルの責任を負わせる事に成功した。
そのおけげで、8年後にはバブル前の水準に戻る事が出来ている。
参考記事
以上の事を考えると、日本の失われた30年は完全に政府の政策失敗が原因だと言える。
まとめ
今回はバブル崩壊後の経済停滞が長く続いた理由を考えてみた。
経済は様々な要因で動くモノだから、僕の書いた理由も一面的な見方でしかないのかもしれない。
また、僕は経済学者じゃないから論理自体が間違っている事も考えられる。
でも、経済学的に考えて大きな間違いがないとは自負している。
もし、疑問や反論したい事があるなら、コメント欄に書いてくれると嬉しい。
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